不動産DXとは？
近年、さまざまな企業において「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が推進されており、デジタル技術を取り入れた幅広いサービス展開や業務の効率化が行われています。
不動産業界においても、コロナ禍以前は紙での物件情報の管理やテレワーク導入率の低さなどデジタル化が遅れている業界でしたが、今ではパソコンやスマートフォンの検索による物件探しや電子契約書の導入といったサービスのDX化が進められています。
本記事では、急速にDX化が進んでいる不動産業界のDX化のメリットや実際に企業がDXを導入している事例をご紹介いたします。
不動産業界の現状と課題
不動産業界におけるDX化への現状と課題について見ていきましょう。
コロナ禍以降のアナログな商習慣の変革
コロナ禍以前、不動産業界ではFAXによる情報収集や紙媒体での情報保管がされており、アナログでの業務が基本でした。
また契約書の電子化も法整備が必要であり、またデジタル化による混乱を避けるため、紙や電話でのやり取りが好まれる傾向にありました。
しかし、コロナ禍において「外出自粛」の呼びかけにより非対面でのサービス提供が取り入れられるようになり、不動産業界においてもその動きは活発化し、各企業では新たなサービス展開が次々に行われています。
顧客のニーズの変化
現在、賃貸においてはスマートフォンでの物件検索が主流となり、WEB会議での内見や電子契約が行われるようになったため、顧客にとってはわざわざ店舗や物件に行く時間的コストが取られないというメリットがあります。
このように、顧客側からも非対面のニーズが高まっているため、今までは不動産会社が来店された顧客に合った物件を分析して紹介する形式でしたが、気に入った物件を取り扱っている不動産会社に顧客が連絡を取る形式へと変化しています。
顧客のニーズに合わせた新たなサービス展開が不動産業界のDX化を後押ししていると言って良いでしょう。
不動産業界におけるDX化のメリット
不動産がDX化を推進することで「どのような課題解決につながるのか」「どのようなことが実現できるのか」をご紹介します。
業務効率化によるコスト削減
紙媒体で保管していた情報をデジタル化することにより、情報の一元管理ができるため閲覧や検索がすばやくできるようになり、業務の効率化ができます。
また、手入力によるミスの減少や情報を瞬時に共有できることによる属人化の防止など、コスト削減につながるさまざなメリットがあります。
単純な業務を効率化することにより、新しいサービスの立案や来店された顧客とのコミュニケーションといったコア業務に集中できるようにもなります。
労働環境の改善による生産性の向上
不動産業界では、長時間労働の是正や慢性的な人手不足など労働環境に多くの問題を抱えていました。
しかし、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）やAI（人工知能）などを活用することで単純な業務や手作業の工程を削減し業務効率が上がることにより、少ない人数でも業務を行えるようになります。
また、高度なスキルが求められる物件査定などもシステムを導入することにより、個人の経験や能力の差が無くなり、生産性の向上につながるでしょう。
顧客満足度の向上と新規顧客獲得
前述のように近年ではインターネットを利用した物件検索が主流になり、非対面でのサービス提供が求められています。
AIによるチャットサービスやVR内見、Web会議を利用した物件相談といったデジタル技術を取り入れた新サービスは、新たな顧客の獲得に発展します。
また、AIによる蓄積したデータの分析・活用をすることによりスピーディーにビジネス展開ができるようになるため、顧客の動きに柔軟に対応することができるようになります。
不動産DXの進め方
不動産業界におけるDXの進め方におけるポイントをご紹介します。
DXを推進する人員や体制が整っているか
新しくDX化推進のためシステムを導入する際、システムの使い方の周知や業務フローの見直しが必要になります。
DX化を先導するリーダーを配置したり、システムの使い方について社内研修を行ったりするなど、システム導入後の従業員の動きもきちんと明確にして周知することで、DX化の推進が円滑になります。
長期的な活用ができるか
現状抱えている業務に対してどのようなDX化を取り入れるべきか考える際、短期的な問題解決ではなく、長期的にどのようなビジョンを持ってDX化を進めていくかを念頭にシステムを選定しましょう。
また、長期的な活用を行うにはシステム自体にも柔軟性や拡張性があると幅広い機能が搭載できるため、時代の流れにより業務や企業の方向性などが変化しても長く活用できます。
操作がしやすいシステムか
会計や経理のような特定の部署だけでなく、多くの従業員が操作するシステムの場合、従業員全体が同程度のITリテラシーを持っているとは限りません。
特に、顧客に向けたシステムを導入する場合は幅広い年代の方が使用することになるため、ITリテラシーが低い方でも扱いやすいシステムを選ぶ必要があります。
不動産DXの導入事例
野村不動産
-不動産電子契約システム-
「Musubell」
Musubell（ムスベル）は、野村不動産が不動産契約業務フローや書類種別の共有等の開発協力を行っている不動産電子契約システムです。
不動産売買契約の顧客ごとに異なる必要書類の生成やステータスをオンラインで一元管理できるサービスになっています。
さらに契約書の署名や押印、郵送などの手間を省き売買契約全体を電子化するため、リーガルテックを推進する弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。
これにより、契約手続きにかかる売主、顧客双方の負担を軽減し、不動産関連企業の業務効率向上・コスト削減ができます。
- 必要書類の準備を顧客ごとの資金契約書等を基に自動選別・自動生成
- 弁護士監修の「クラウドサイン」とAPI連携
- 契約状況を一覧で表示しオンライン上で一元管理
長谷工グループ
-AIによる不動産紹介-
「マンションFit」
マンションFitは、入力した居住地・勤務地・家族構成などの情報と28万件の過去の購入者データをもとにAIが分析し、豊富な物件の中から顧客にフィットする物件を紹介するマンション購入のサポートサービスです。
気になる物件は、名前と電話番号を入力するだけでLINE上で簡単に見学予約「すぐラク見学」ができます。営業担当がつかない見学も選択できるため、自分のペースで好きなようにモデルルームを見学することができます。
営業担当がつかない見学でも見学終了後に物件担当者に質問ができたり、希望状況等をもとに優先順位を整理して物件を紹介するサポートサービスも無料で行っています。
予定のある日でもすきま時間に物件の見学ができるため、顧客の購買機会を増やすことができます。
- 顧客のペースで自由にモデルルーム見学
- 28万件の顧客データからAIがマンションを分析・紹介
- 営業担当がつかない見学も選択可能
SUUMO
-VR内見-
「ROOVⓇ」
ROOVⓇは、株式会社スタイルポートによる不動産VR内覧サービスで、国内最大級の不動産ポータルサイト『SUUMO』の正式メニューとして採用されています。
実物で確認できない室内空間をビジュアルコンテンツとして、新築マンションの購入を検討している顧客に入居後の生活空間や生活動線、リアルな設備と仕様の確認などの疑似体験ができます。
未竣工でもCADデータから3DCGに変換でき、2Dと3Dの映像を瞬時に切り替えることもできるため、顧客の購買意欲を高めることが期待できます。
また、一般的なPC、スマホ、タブレット端末でいつでもどこでも誰もが簡単に利用することができるため、サイト掲載住宅の販売促進の効果も得られます。
- 内見のきっかけ作りにも活用可能
- 室内空間の確認により購買意思決定のスピードアップ
- マンションギャラリーでの対面接客が充実する
大和リビングマネジメント
-AIチャットボット-
「my D-room」
my D-roomは、入居後の生活がより快適なものになるよう、入居者向けに様々なお得情報や住まうための情報が満載な入居者様専用マイページです。
暮らしに関わるあらゆる情報を確認できる便利サイトというだけでなく、各種申し出から手続き完了までをWEB完結させていくことで、顧客と担当者の双方の手間を削減します。
また、AI（人工知能）を活用した自動回答で夜間応対の充実させることで即時解決ができるようになり、入居者の満足度を向上させることができます。
チャットボットで回答完結させることができるため問い合わせ総数の約10％を削減でき、業務の効率化につながっています。
- 夜間応対の充実による入居者の満足度向上
- 自動対応での完結により問い合わせ総数を削減
- 各種申し出から手続き完了までをWEB完結
GA technologies
-非対面不動産販売-
「OHEYAGO」
OHEYAGO（オヘヤゴー）は、店舗に行くことなく賃貸の内見から入居申し込み、契約手続きまですべてオンラインで行うことができるセルフ内見型賃貸サイトです。
内見予約は物件ページのカレンダーから選択またはLINEでの問い合わせも可能です。
スマホのビデオ通話を使って、外出せずにオンラインで物件を見ることもできるため、顧客はめんどうなスケジュール調整を行う必要が無くなります。
また、管理会社が登録した物件情報とリアルタイムに連動したデータベースを元に、システムが自動で物件情報を掲載しているため、募集が終了した物件は自動で掲載終了になり、おとり物件が存在しない不動産賃貸サイトを実現しています。
- システム管理により募集中の物件のみ掲載
- 契約時の手続きはビデオ通話で完了
- オンライン内見も可能で忙しい顧客に購買機会を創出
まとめ
本記事では、不動産のDX化について現状と課題やDX化のメリット、取り組み事例をご紹介いたしました。
不動産業界では業務の効率化や労働環境の改善といった内部のDX化の他に、DXを取り入れた新たなサービス展開による新規顧客獲得の機会創出が行われています。
オンラインでの不動産探しや手続きといった顧客のニーズに応えるサービスの提供は、利益拡大だけでなくシステム管理による業務効率化やコスト削減につながるため、DXを上手く活用することが業界において優位な立場を確立することにつながるでしょう。
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他にもOCR処理やスキャニング代行など、業務の効率化を支援するサービスが多数ございますので、ぜひご検討ください。
