物流DXとは？
新型コロナウィルスの流行により各企業は「非接触」でのサービス展開を迫られることとなり、物流業界においてもECサイトの利用者が増加したことで、個人への配送量が急増することとなりました。
このように変化していく状況の中で、デジタル技術を取り入れて企業成長を行う「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進があらゆる業界で取り組まれています。
物流においてもその動きは注目されていますが、実際のところ、
「現状の業務フローに対してどのような課題解決が可能なのか」
「実際に企業はどのようなDX化のサービスを取り入れているのか」
といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。
そこで本記事では、物流業界における課題やDX化のポイントを踏まえた上で、おすすめのサービスと導入事例をご紹介いたします。
物流業界の現状と課題
物流業界の現状と課題について見ていきましょう。
EC市場拡大による業務負担
EC市場拡大に伴い、個人向けの小口配送が急増したことで、商品管理の複雑化や倉庫の圧迫といった問題が発生しています。
それだけでなく、形状が様々な荷物が増えたことにより、トラックの積載効率が下がってしまい非効率的な運送になっている場合が多くなっています。
課題解決のためDX化を検討するのであれば、倉庫管理システムや積載率の可視化、自動配車システムといった小口配送を効率的に行うシステムの導入を検討すると良いでしょう。
低賃金かつ長時間の労働環境
配達量の増加だけでなく、再配達や時間指定、即日配送など配達に関連するサービスの充実化が従業員の負担につながり、長時間労働に発展しています。
また、低賃金かつ少人数で配達することで人件費の削減を行っている企業も多く、若年層の従業員が過酷な労働環境や人材教育の不足などの理由により離職してしまうケースもあります。
短期的なコスト削減ではなく、労働環境の整備による働き方改革を行うことで業務の効率化を目指す方が事業の持続性を高めることができるでしょう。
ドライバーなどの労働力不足の常態化
前述した小口配送の増加や過酷な労働環境などを理由に、物流業界ではドライバー不足が常態化しています。
また、少子高齢化の進行により現役ドライバーが次々に引退しており、今後もさらに人材不足が加速していくことが予想されます。
このような人材不足を補うためには、AIやドローンなどによる単純な作業の自動化や煩雑なシステムの簡略化といったデジタル技術を取り入れた改革と、それを活用できるIT人材の教育を行っていく必要があります。
2024年問題への対策
「2024年問題」とは、物流・運送業界における働き方改革によりドライバーの労働時間に上限が設けられることから生じる問題のことを指します。この法案では、時間外労働が年間960時間に制限され、従業員を時間外労働や休日出勤に従事させたときには罰則の対象となります。
多くの従業員にとってはプラスとなる法案ですが、長時間労働になりやすいドライバーにとっては一人当たりの走行距離が減少し、長距離輸送が制約される可能性があります。これに伴い、物流・運送業界では売上減少やトラックドライバーの収入減少、ドライバー不足などの影響が懸念されています。
そのため、多くのドライバーを抱える物流関連企業では、2024年までに給与形態の見直しや長時間労働が常態化している業務の効率化、職場環境の改善などの対策が必須となっています。
物流DXを推進するポイント
物流業界が「どのようなDX化」を推進することで「どのような課題解決」につながるのかをご紹介します。
配送手続きの効率化
小口配送が増加したことにより物流業界では多くの顧客情報を抱えることになり、データ管理が煩雑になっている場合があります。
配送先も様々となっているため、個人への配送を効率的に行うためには、最適なルート検索や効率的な積載管理が必要となります。
顧客情報と配送手続きを紐づけて一元管理できるサービスや効率的な配送をドライバーに提案するシステムを導入することで、業務の効率化が期待できます。
配送業務のデジタル化
現在、海外ではドローンによる配送も実用化が進められており、日本でもいくつもの実証実験が行われています。
ドローンとは小型の無人飛行機で、交通渋滞や山岳地帯などの道路が整備されていない土地でも影響を受けることなく配達が可能という利点があります。
安全性や法整備の問題があり、未だ実用化はされていませんが、人材不足が懸念されている物流業界において、人の手に代わる新たな運送方法として期待されています。
倉庫内作業の効率化
倉庫内において、様々な形状の荷物に対してピッキング作業や棚卸、伝票の照合、検品などひとつずつ手作業で行わなければならない業務があります。
しかし、これらの業務に関してもDX化を取り入れることにより、従業員がより効率的かつ正確に作業ができるようになります。
例えば、棚卸業務にはバーコードやRFIDの活用、ピッキングや検品には倉庫管理システムといったDX化サービスが挙げられます。
実際の物流DX事例
自動配車システム「Loogia」
-イケア・ジャパン株式会社
Loogia（ルージア）は、誰でも最適で高精度な配車計画・配送ルートを作成できる「自動配車クラウド」です。
国内最高峰の最適化アルゴリズムを自社開発し、日本全国の車両の実走行データを解析することで、従来の配車システムとは一線を画す、高精度な配車体験を実現します。
導入事例として、家具メーカーのイケア・ジャパン株式会社では、委託していた配送を自社で行うために適切な配車ができるシステムを検討していました。Loogiaを導入することで、時間指定なども考慮しながら最適な配車を行うことができ、走行距離削減や労働時間削減、安全性の向上の効果が得られたとのことです。
- 「ズレない」自動配車を実現
- 「最適化」された配車計画・配送ルートで車両台数と人件費を削減
- シンプルなUIで、誰でも簡単に配車・配送
倉庫管理システム「ONEsLOGI/WMS Cloudサービス」
-サントリーロジスティクス
ONEsLOGI/WMS Cloudサービスは、顧客のニーズの把握から導入、稼働後のサポートまでトータルサポートを行う倉庫管理システムです。
庫内運用に必要な、入荷管理機能(予定取込から検品・棚入まで)、在庫管理機能(問い合わせ、調整/移動、棚卸)、出荷管理機能(指示取込から、在庫引当、ピッキング、検品、帳票発行)を実装します。
導入事例として、サントリーグループの物流中核会社であるサントリーロジスティクスでは、全国11カ所の拠点を展開しています。クラウドであるONEsLOGI/WMSを導入することで、インターネットに接続できるPCがあれば各支店の事務所内や本社（大阪府）などどこからでも管理業務機能を利用・閲覧できるようになっています。
- ハンディターミナル（本体、バッテリー、充電器）を1台からでもレンタル
- WMS安定稼働後のお問い合わせは、当社専用ヘルプデスクが対応
- Web API基盤経由で基幹系システムとの連携が可能
トラック予約受付サービス「MOVO Berth」
-ジェービーエス
MOVO Berth（ムーボ・バース）は、物流センター運営にかかるコストを削減し、生産性の向上を支援するトラック予約受付サービスです。
事前に作業計画を立てることでトラックの入場時間を分散し、車両の混雑を緩和、また当日の伝票突合や検品にかかる時間を短縮でき、ドライバーは受付に寄ることなくバースに接車し作業を開始できます。
導入事例として、ビックカメラグループ全体の店舗への在庫供給とEC商品の発送業務を担うジェービーエスでは、これまでどの車両が何時に到着するか把握できていませんでした。MOVO Berthを導入することで、時間あたりの車両数を予約の段階で平準化できるため、待機時間もほぼ発生しなくなりました。これにより、前日のうちに翌日の作業終了時間が把握できるようになりました。
- 待機問題を解消し当日の作業をスムーズに行える
- 作業時間など実績データを日次/月次で取得
- 作業状況や車両の到着状況を誰でも確認できるよう同じ画面で共有
事故リスク予測システム「SSCV-Safety」
-日水運輸株式会社
SSCV-Smartは、受発注管理、配車管理、運行管理、会計管理、労務管理、調達管理など、物流会社の視点で必要な機能を網羅した、荷主と輸送事業者のための輸送業務支援ソリューションです。
荷主と輸送事業者をインターネットでつなぐことで、ひとつのシステムで案件獲得から配車、運行指示書発行、請求までを管理することができます。
導入事例として、茨城県那珂市にて運送業を営む日水運輸株式会社では、伝達ミスを防ぐためにファックスでのやり取りを行っており書面の作成や修正などの煩雑さに悩んでいました。SSCV-Smartを導入することで、受注業務をシステム上で完結でき、ストレスや手間を大幅に軽減することができました。
- ドライバーの健康状態から事故リスクを予測
- リアルタイムで危険の芽を摘み取る
- 日々のデータを活かしたドライバーの教育・評価
まとめ
本記事では、物流のDX化について課題やDX化のポイント、導入事例をご紹介いたしました。
物流業界では、まだファックスや電話でのやり取りや手作業での情報管理が行われていることが多く、EC市場の拡大による業務増加に対応できていない企業も多いです。
DX化を取り入れることで、トラックの待機時間の削減や効率的な配送情報の管理など、業務の効率化を進めることで手間を削減し、さらには労働時間の削減にもつなげることができるでしょう。
ぜひ物流DXを検討してみてはいかがでしょうか。
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他にもOCR処理やスキャニング代行など、業務の効率化を支援するサービスが多数ございますので、ぜひご検討ください。
